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Submitted on 26 May 2020
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The European Union-Japan economic partener-ship
agreement: trends and issues in the wine economy
Etienne Montaigne, Rikko Togawa, Samson Zadmehran, Alfredo Coelho,
Shigeaki Oda
To cite this version:
Etienne Montaigne, Rikko Togawa, Samson Zadmehran, Alfredo Coelho, Shigeaki Oda. The European
Union-Japan economic partener-ship agreement: trends and issues in the wine economy. Agriculture
and Economy, 2019, pp.4-7. �hal-02623130�
4 農業と経済●2019・4 農業と経済●2019・4 5
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The Economist （ １ ８ ４ ５ 年 創 刊 イ ギ リス・ロンドンの週刊新聞）は、２０１ ８年に「スローバリゼーション」という タイトルの記事を掲載した。その内容は、 国際貿易の著しい減速とその結果による グローバリゼーションの黄金時代の終末 を告げるものであった。 世 界 全 体 に お け る 国 内 総 生 産 （ 商 品・ 非 商 品、 財 貨 と サ ー ビ ス を 含 む ） に 占 め る 国際貿易の割合は、２００８年には 39％ でしかなかったが、２０１７年には 61％ にまで上昇した。ところが、翌年の２０ １８年には 58％に減少し、下降傾向に転 じたことが明確となった。その要因の大 きな一つとして多国籍企業による対外直 接投資の割合の減少が指摘されてい る （ １ ） 。ヨ
ー
ロ
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パ
連
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連
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こ の よ う な 状 況 と は 対 照 的 に、 ２ ０ １ ８ 年 7月 17日、 ヨ ー ロ ッ パ 連 合 と 日 本 は ヨ ー ロ ッ パ 連 合 ― 日 本 経 済 連 携 協 定 （ Economic Partnership Agreement 以下、 日 欧 Ｅ Ｐ Ａ ） に 署 名 し た。 ヨ ー ロ ッ パ 貿 易委員会のセシリア・マルムストローム は、 「 日 本 と 我 々、 世 界 最 大 の 2つ の 経 済国が自由市場を信じ、一方的主義と保 護主義に反対する強いシグナルを世界に 送る」と述べてい る （ ２ ） 。 同協定は２０１３年に交渉が開始され、 ヨーロッパでは、２０１８年 12月 27日付 け の 公 式 文 書 （ JOUE L330 ） に よ り ２ ０ １９年 2月 1日の発効が発表された。発 効後は国際貿易の約 40％を占める世界最 大規模の自由貿易経済圏が誕生し、 6億 人に対する商業的関係が築かれることに な る （ ３ ） 。 日欧ＥＰＡの経済上のメリットは、よ り多くの中小企業が双方の市場でビジネ スを行うための貿易と投資の手続きを簡 素化する規定が多く含まれていることに ある。たとえば、技術規定の削減、商業 的 ア ク セ ス の 向 上、 通 関 手 続 き の 簡 素 化、原産地規則の使用、知的財産権と地 理的表示の保護強化、貿易の透明性の確 保、コンプライアンスの徹底などであ る （ ４ ） 。 つまり、日欧ＥＰＡはモノとサービスの 貿易を促進し、中小企業に多くのビジネ ス・チャンスを創出することが期待され ている。農産物、食料品、鉱工業品、そ して林業や漁業を含む幅広い分野がその 対象とされ、さらには、電気通信から郵 便、金融セクターなどのサービスの輸出 までもが促進されるだろう。経
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経済的パートナーシップの恩恵はよく 知られており、自由貿易は関税障壁のな い輸出入を可能にする。消費者には、価 格は安く、商品やサービスの選択の幅が 広がるという利点がある。リカード以来、 「 比 較 優 位 」 と い う 国 際 分 業 理 論 の 中 心 的概念は、機会費用が最小であり利潤を 最大化できる国内製品の製造に専門化す ることにより、すべての国の福祉の増加 が可能であることを示してき た （ ５ ） 。つまり 貿易の発展とは、製造コストの高い国か ら 低 い 国 へ と 生 産 を シ フ ト す る こ と に よって達成され、同時に、雇用が当該分 野で増加することにある。 しかしながら、例えば、スティグリッ ツが示しているよう に （ ６ ） 、比較優位論、す なわちグローバリゼーションには利点が ある一方で限界がある。とくに、その限 界は特定の環境や地域の特殊性を利点と してローカルな経済が発展している場合 に見られる。つまり、地域次元における 専門性の高い経営が有する特異性には目 を配るべき重要な要素がある。ヨーロッ パ連合によると、７９２５社が日本に輸 出し、その 83％が中小企業である。それ ら は フ ラ ン ス で 8万 ７ ５ ２ １ 人、 ヨ ー ロッパで 73万９５６０人を雇用している。 ２０１５年にヨーロッパは５８０億の商 品と２８０億のサービスを日本に輸出し ていたが、その時点の関税は高いもので あ っ た。 例 え ば、 牛 肉 に 対 し て は 40％、 チョコレートは 30％、 ワインは 15％、 チー ズ は 最 大 40％ の 関 税 が 課 せ ら れ て い た。 また、輸出の手続きは複雑で多くの時間 と 費 用 を 要 す る も の で あ っ た。 そ れ ら 諸々の関税障壁が、多くのヨーロッパの 輸出業者の対日貿易を阻む大きな要因と なってい た （ ７ ） 。日欧ＥＰＡでは、２００品 目にのぼる商品が「環境に優しい品質の 商品」として認定され、それは農家や生 産者の労働条件を保護し、環境を守るこ とに繋がる。そして、日本の公的入札へ の市場をヨーロッパ企業に開き、貿易の 自由化かつ公正化を強化することになる。ワ
イ
ン
の
場
合
ヨーロッパ・ワインの日本への輸出は すでに 10億ユーロに達し、金額ベースで 農 業 輸 出 の 2番 目 に ラ ン ク さ れ て い る。 日欧ＥＰＡにおけるワインの関税はすべ てが撤廃され、日本での販売価格は引き 下 げ ら れ た。 ま た、 原 産 地 名 称 に 関 し て、ヨーロッパでは原産地名称保護制度 （ＡＯＰ） により保護されている。例えば、 Prosecco （ イ タ リ ア の 白 ス パ ー ク リ ン グ ワ イ ン ） や Irish Whiskey （ ア イ ル ラ ン ド 共 和 国 お よ び 北 ア イ ル ラ ン ド で 生 産 さ れ る ウ ィ ス キ ー） は そ の 一 例 で あ る。 加 え て 日 欧 双 方 に お い て 地 理 的 表 示 （ Ｇ Ｉ ） に よる保護を行うことができ、地理的原産 地にふさわしい名称の選択もまた可能と な る （ ８ ） 。 ただし、日欧ＥＰＡの影響による日本 でのヨーロッパ・ワインの価格の引き下 げが輸入量と消費量にどのように関係す る の か を 予 想 す る こ と は 容 易 で は な い。 その要因として次の３つを挙げることが できる。第一にヨーロッパでのワイン産 業の操業規模、第二にヨーロッパ連合お よびそれ以外の国や地域との経済的パー トナーシップの確立の影響、第三に価格 （および所得） に対する需要弾力性である。 第一の点について、ＥＵと日本のそれぞ れにおける主要ワイン生産企業の規模格 差は極めて大きく、ワイン生産の経済性 あるいは消費形態の違いを生み出してき た。このような違いの下で行われる自由 貿易が、ワインの輸入・輸出および消費モンテーニュ
・
エチエンヌ
（仏モンペリエ農業科学大学院名誉教授）・
戸川律子
（京都大学特定研究員）欧州連合―日本経済連携協定をめぐるワイン経済の動向と課題
コラム 〈日本型〉 ワ イ ナ リ ー の 地域力 C o l u m n7 農業と経済●2019・4 6 からもヨーロッパからも、これらのワイ ン が「 大 量 に 」 到 着 す る こ と に よ っ て、 もちろん影響を受ける。２０１５年には 最大の輸入国がフランスであったが、そ れがチリに取って代わられて以降、日本 における低価格のワイン市場はすでに拡 大されている。それでも、ドイツとスイ スの経験に引き寄せて考えれば、これら の小規模生産国は輸入に非常に開放され ていながらも、現地品質と差別化生産の ために特定の市場を維持している。表１ のＥＵにおける輸入ワインの状況を見る と、日本ワインはシェアが 0・ 3％と小 さいものの 6・ 7㌦／㍑と最も高い価格 である。つまり、日欧ＥＰＡに対する日 本のワイン産業の課題は、生産量を増や すことではない。 日本では２０１５年にいわゆる「地理 的表示法」が公布された。この年はフラ ンスＡＯＣ法の 80周年にあたる。ワイン の 製 造 方 法 や 表 示 は 国 に よ っ て 異 な り、 ワインの先進国であるヨーロッパの基準 に合わせることは困難であったが、日欧 Ｅ Ｐ Ａ は ワ イ ン 輸 出 の 円 滑 化 に 関 す る 独立した節を設けていることが他の協定 との大きな違いである。ＥＵ側もワイン 輸入にかかっていた関税を即時撤廃する。 そ し て、 「 日 本 ワ イ ン 」 醸 造 方 法 が 承 認 されれば、日本ワインはＥＵのワイン醸 造規則によらずにＥＵ市場で流通可能に なる。地理的表示に最も重要なのはワイ ンと産地との関連性であり、その関連性 を十分に説明することができなければな らない。すなわち、ワインを輸出する国 にとって、輸出先の国でその地域固有の 付加価値が認定されるか否かが大きな課 題であ る ）（1 （ 。 注 （ １ ） Fiorentino Marc, 2019, Slowbalisation,
Mon financier.com, mercredi
30 janvier （ ２ ） Arthur Rachel, 2018, Wine tariffs eliminated as EU-Japan Economic Partnership Agreement signed, 19-Jul-2018 （ ３ ） EU-Japan Economic Partnership Agreement （ EPA ） . : https://www.eu-japan.eu/ （４） Commission Européenne, 2018 （ ５） David Ricardo(1772-1823) 自 由 貿 易 を 擁 護 する理論を唱えたイギリスの経済学者 （ ６） Joseph Eugene Stiglitz （ 1943-） ア メ リ カ の 経 済 学 者。 コ ロ ン ビ ア 大 学 教 授、 ノ ー ベ ル 経 済 学 賞。 著 書 Making Globalization
Work: The Next Steps to Social Justice
な ど 。 （ ７ ） http://ec.europa.eu/trade/policy/in- focus/eu-japan-economic-partnership-agreement/eu-japan-in-your-town/france_ en.htm （ ８ ） Arthur Rachel, 2018, Wine tariffs eliminated as EU-Japan Economic Partnership Agreement signed, 19-Jul-2018 （ ９ ） Trade Sustainability Impact Assessment （ Final Report ） Free Trade Agreement
between the European Union and Japan
（ 10） 本 稿 の 執 筆 に 際 し て 快 く 議 論 に 応 じ て く れ た ボ ル ド ー 大 学 Alfredo Coelho 氏、 モ ン ペ リ エ 農 業 科 学 大 学 院 博 士 課 程 Samson Zadmehran 氏に感謝したい。 にどのような影響を及ぼすかの予測は難 しいものとな る （ ９ ） 。２０１２年のデータに よると、ＥＵは年間 1億４４００万ヘク ト㍑をも生産する世界最大のワイン生産 規模を有し、その中でもイタリア、フラ ンス、スペインは世界有数の生産国であ る。一方、日本はワイン生産国 58か国の うち 29番目に位置する生産国であるもの の、生産量は 1年間 80万ヘクト㍑に過ぎ ない。第二の点について、ヨーロッパ連 合以外の国や地域との経済的パートナー シップの確立については、日本は環太平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定 （ 以 下、 Ｔ Ｐ Ｐ ） として知られる自由貿易協定を締結して おり、その対象となる主なブドウ栽培国 はオーストラリア、チリ、ニュージーラ ンドである。日本のワイン市場は国内生 産量が少ないにもかかわらず、その推定 額は 75億ユーロとされ、非常に重要であ る。したがって、日本にワインを輸出す る国々のサプライヤーはかなり競争関係 に あ る。 そ の 割 合 は、 表 １ で 示 す よ う に、約 67％がヨーロッパから、 19％がＴ Ｐ Ｐ - ５ （ カ ナ ダ、 Ｕ Ｓ Ａ、 チ リ、 オ ー ス ト ラ リ ア、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド ） か ら の も の である。またヨーロッパ内の輸入・貿易 額は、ヨーロッパ以外の国における輸入 の 4倍にもなる。これは、ヨーロッパ市 場の規模の大きさとこの分野の製品にお ける差別化要素の両方が大きく影響して いることを反映している。 第三の点について、ヨーロッパから日 本 へ の 輸 出 は 日 欧 Ｅ Ｐ Ａ と Ｔ Ｐ Ｐ （ 11か 国 ） の 両 方 に 対 す る こ れ ら １ ０ ０ ％ の 関 税の撤廃のために、 23％の消費の増加が 予想されていた。しかし、より低い価格 帯のワインに対する需要の強まりが推定 されるようになり、最終的期には約 18％ の消費の増加が妥当と判断された。とは いえ、ワインは非常に差別化要素のある 製品であり品質や価格にバリエーション がある。したがって、自由貿易が日本国 内のワイン消費に与える影響の分析に際 しては、操業規模の影響や相対的な所得 の向上による 高品質・高価格ワインの購 入傾向所得弾力性を考慮しなければなら ない。つまり、ワインの消費は需要の価 格弾力性の仮説どおりに変化しないこと を記憶しておく必要がある。
