義務をあらためて提示している。この義務は、次の
2
つの側面を有する。ひとつは、その国の法制度において認められているもののうち最も迅速な手続を利用すべきことで ある。もうひとつは、可能な限り、対象となる申請を優先的に取扱うべきことである。
105
国内機関が国際的な子の連れ去りにより生じた問題に最大限の優先順位を与え ることを促進したいと考えて、本条第2
項は6
週間という強制力のない期限を設定して おり、その期限を過ぎると申請者又は要請を受けた国の中央当局は、［申請を扱う司法 当局又は行政当局に対して］遅延の理由を明らかにするよう要求することができる。さ らに、要請を受けた国の中央当局が回答を受領した際には、当該中央当局はさらに、要 請を行った国の中央当局に対して、また申請者から直接申請を受領している場合には申 請者に対して、通知する義務を負う。要するに、本条がいかに重要であるかは、本条の 課している義務の要求そのものによってというよりは、本条が、検討対象となっている 状況において時間の要素が決定的な性格を有するものであることについて権限を有する 当局の注意を喚起し、また、この点に関する決定をすべきものとされる最長期限を設定 しているという事実それ自体によって示されているのである。第 12 条及び第 18 条 ─ 子の返還義務
106
この2
つの条文は、内容的には異なるものであるが、互いにある種補完的な性 質を有するため、ここでまとめて検討することとしよう。第
12
条は、子の現在する国の司法当局又は行政当局がいかなる状況のときに子の返還を命じるべきであるかを定めているため、本条約の核心的部分の
1
つとなっている。このこととの関係で、本条約によれば、任意になされるものではない子の返還は、要請 を受けた国の権限を有する当局によってなされた決定に基づくものであることを、いま 一度強調しておく必要がある。要するに、本条の定める返還義務は、当該当局に課され ているのである。これについて、本条は、次の 2 つの場合を区別している。1 つは、子 の不法な連れ去り又は留置の後
1
年以内に当局に事件が係属した場合の当局の義務であ る。もう1
つは、子の不法な連れ去り又は留置から1
年を経過した後に申立てがなされ た場合の、当局の義務に関する要件である。107
本条［第 12 条］第1
項は、関係当局が子を直ちに返還するよう命じなければ ならない期間はいつなのかという問題に独自の解決を与えている。この問題は重要であ る。なぜなら、子の返還が子の利益のためになるのだと考える限りは、子が新たな環境 に適応しているときには子の返還は監護権の本案についての審理を経たうえでなければ 認められないということになりかねないが、そのようにすることは本条約の目的の範囲 を逸脱することになるからである。ところで、客観的な規範として子が環境に適応した か否かについての要件を定立しようとしてもそれには常に困難が伴うため、上記のよう な期間の設定という対応が、たしかに恣意的ではあるかもしれないが、この点の懸念に 対する解決策としては「最も問題が少ない」ものであるため、採用されたのである。108
採用されたこのようなアプローチに関しては、第1
に期間の起算点、第2
に期 間の延長、第3
に期間の終期といった、さまざまな問題に対応しなければならなかった。第
1
の問題、すなわち期間の起算点の決定について、本条は不法な連れ去り又は留置の 時であるとする。留置の場合の日付の具体的な特定については、子が監護権者に返還さ れるべきであった時、又は監護権者が子の常居所以外の地における滞在の延長に同意す ることを拒否した時と解されている。第2
に、1
年間という単一の期間の設定［期間の 延長等による複数の期間の可能性を認めなかったこと］は、子の所在の特定に関する困 難を無視することにはなったが、特別委員会が作成した草案の第 11 条に定める制度を大 きく改善したものである。事実、これにより、子の所在の特定をめぐって生じる可能性 のある問題の証明につきものの難しさが排除されたため、条約の適用条件が明確になっ たのである。第 3 に、期間の終期について、本条は、決定のされた日ではなく、申請が されたときを採用している。これは、権限を有する当局の行動が遅れた場合であっても 本条約により保護されるべき当事者の利益を害してはならないためである以上のように、ここまで検討してきた条件が個別の事案において充たされたときは、
司法当局又は行政当局は、条約自体が定める例外の一に当たると認められない限り、子 を直ちに返還するよう命じなければならないのである。
109
［第 12 条］第2
項は、制限期間が経過した場合には本条約が援用されえないとい う厳格な期間制限を採用するとした場合の結果の問題点を緩和するという要請（これは 準備作業の期間を通じてずっと問題となってきていた41）に応えるものである。最終的 に採用された解決策42は、期間制限なく子の返還義務を認めるという形で、単純に本条 約の適用範囲を広げるというものであった。もっとも、「子が新たな環境に適応してい る」ことが認められるに至った場合には当該義務が消滅することが否定されるわけでは ない。条文上、この状況を証明すべき者が誰かはまったく明示されていない。しかしな がら、この点［子が新たな環境に適応しているか否か］に関する終局的な判断は国内の 当局に任せられるものの、その証明責任は子を連れ去った者又は子の返還を拒む者が負 うとするのが理にかなうと考えられる。いずれにせよ、子の新たな環境への適応の証明 又は認定は、第1
項に定める手続よりも長期の手続を要する可能性がある。そして、こ のことのゆえに、またこのような場合の子の返還は、事の性質上、連れ去りから 1 年よ りはるかに後に実現するのが常であるという理由のゆえに、本条約は、この文脈では、「直ちに」返還するとは言わずに、単に返還すると定めているのである。
110
以上検討してきた2
つの場合に共通する問題は、子が返還されるべき場所の決 定である。この点について、本条約は、子は常に子が連れ去られる前に常居所を有して いた国に対して返還されるべきことを定めようとする提案を採用しなかった。たしかに、
41 特別委員会報告書No.92を参照。
42 準備作業文書（Doc.trav.; Working Document）No.25（ドイツ連邦共和国代表の提案）、及び議事
録No.7号ないしNo.10を参照。
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エリザ・ペレス - ヴェラ氏による解説報告書
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